耐震性を強化したい!

4枚もの大陸プレートが海底で交差する日本は、世界でも有数の地震大国で、毎年小規模から中規模の地震が観測されています。しかし地震に慣れ切った私達が、改めて地震対策への関心を引き付ける出来事が起こりました。それは、1995年に起きた阪神淡路大震災です。当時テレビに映し出された映像は衝撃的でした。住宅が簡単に壊れ、倒れるはずがないと思っていた高速道路が横倒しになった映像は、地震慣れした日本人にも、改めて地震の恐怖を植え付けるには十分でした。



実は、この時に倒壊した建物の殆どが、1981年より前に建てられた建物でした。ただ単に古かったから倒壊したという訳ではありません。1981年に建築基準法が改定され、耐震に関して新基準が採用された為です。この基準により、建物の耐震性は強化されました。更に、2000年には木造住宅に関して耐震基準が引き上げられ、より強固なものとなっています。

山口県/監理課/建設業・建設業許可の概要

ではそれ以前に建てられた、住宅は建て替えや新築を行わないといけないのかというと、そうではありません。元々、耐震性は持っているので、基準が引き上げられたのならその基準を超えるように補強を行えば良いのです。補強は基礎部分の強化や耐力壁の設置など様々な方法が有ります。また、土台と柱等の接続部分をより強固にする耐震金具等を用いて行う方法も有ります。しかし、この金具や補強部材は多ければ多い程良いという訳でもありません。偏った施工で、その部材が原因となりねじれが生じ、倒壊する危険性も有るのです。補強部材は適切な場所に適切な量を取り付ける事で、耐震能力を発揮するのです。

建設業許可代行センター多摩:建設業許可・登録申請完全マニュアル

住宅のどの部分が弱いのか、診断を行ってくれる業者も有りますので、一度チェックしてみても良いでしょう。ただし、信頼のおける業者を選ぶ事です、すぐに決断を迫る押し売りに近い業者や、簡単な検査で事務所に持ち帰る事も無くすぐに金額を提示してくる業者は、あまり良い業者とは思えませんので、慎重に対応する事が重要です。

各自治体では、耐震に関する問い合わせを受け付けている所も多く、更には耐震リフォームや検査に補助金を出す自治体も有りますので、先に問い合わせしておくことも良いのではないでしょうか。