自動車輸出と関税について

日本で生産した自動車を海外に輸出する場合、それを輸入する多くの国では程度の差こそあれ「関税」をかけています。主だったところでは、乗用車ベースで、アメリカで2.5%、EUで10.0%、韓国は8.0%、中国は43.0%、ブラジルは35.0%などなどです。つまり、日本車を外国へ輸出しようと思ったら、余計な費用が発生してしまうというわけなんです。

そもそも「関税」っていうのは簡単にいうと「ピンハネ」です。そしてピンハネしている張本人は輸入する側の国家ってことになります。輸入品に関税をかける理由は、単純に国家収入の確保(国レベルの金儲け)であったり、同種の国内産業を保護、育成していくためであったり、逆に海外からの自国内投資誘致の促進策であったりするわけですが、どんな理由があるにしろ、民間企業にとっては「出来ることなら払いたくない」というのがホンネでしょう。

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そんなわけで日本の主要な自動車メーカーは、こぞって海外へ自社工場を建設し、現地でその国に向けた自動車をせっせと作っているわけです。これが進み過ぎて、国内産業が空洞化しているなんて言われてしまうわけですが、日本の自動車メーカーが進出してきた外国にとって見れば、国内市場が活性化され、雇用促進効果も大きく、また自国の自動車産業も「提携」という形で日本メーカーのノウハウを吸収しうるチャンスともなっているようです。

鹿児島市ホームページ |軽自動車等の登録・廃車窓口

しかし、海外に生産拠点を移したといっても、社員の渡航費や精神的ケア、現地生産の割合が増えたとはいえ未だ必要な主要部品の輸送費、その他にも色々な経費負担が付きまといます。高い関税の壁さえなければ、自動車輸出産業はもっと楽になることでしょう。でも、自動車に輸入関税をかけない国なんてあるんでしょうか?ご存知の方も多いかもしれませんが、1978年以降、日本には自動車に対する輸入関税がありません。日本は世界有数の自動車市場であると同時に、世界屈指の開かれた自動車自由市場でもあるのです。当然これは、自国の自動車産業に絶対的自信を持つことの裏返しでもあり、全ての国に真似できるはずもありませんが、国際的な税制上、不公正であることは事実です。


円高と関税の両方に苦しめられ続けている多くの日本自動車メーカーが「もはや企業努力でなんとかなる水準ではない」と次々に海外へ生産拠点を移転し始めました。円高もそうですが、特に関税に関しては、国同士の交渉でもう少し何とかならないものかと思ってしまう次第です。